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2010年07月11日

クラウドにおける大機小機:日経新聞の7/10の一面にクラウドの4文字が上がるようになり、本格的な利活用に入ったことを予感します。大企業でプライベートクラウドとパブリッククラウドのハイブリット利用が拡大すると予測します。

日経の大機小機を真似て、私もITコンサルタントとして
クラウドコンピューティングのビジネスチャンスと懸念について
不定期に書いていきたいと思っております。

日経新聞の7/10の一面にクラウドの4文字が上がるようになり、
本格的な利活用に入ったことを予感します。
大企業における、連結子会社を含む共通基盤を視野に入れた
プライベートクラウドと
資産流動化(オフバランス)に価値を見いだす汎化された
セールスフォース等のパブリッククラウドのハイブリット利用が
クラウド拡大の鍵となり、クラウドビジネスが更なる拡大をすると予測します。

デファクトスタンダード争いの熾烈な戦いがこのクラウド普及フェーズでは
重要な位置づけとなりますが、日経新聞の通り、富士通とマイクロソフトの
アライアンスにより、「ウインドウズ・アジュール」を中心に
拠点サービスを展開する模様。Linux陣営や、モバイルベースの
プラットフォームのベースOSにも予断を許さない状態が続く。
KDDIが携帯端末でも、やはりヤマト運輸向けに5万台のウインドウズ
モバイルベースのクラウドサービスを展開する。

ここに来てマイクロソフトは仮想化の遅れ、クラウドビジネス
本格参入の遅れを取り戻すべく必死であることが伺える。

クラウドプラットフォームデファクトスタンダード勢力争いはともかく、
クラウドビジネスモデルとして、利用者側の投資対効果が高く、
潜在ニーズにマッチしてかつ、クラウドを利用することにより
生まれる顕在ニーズにも大きな効果が各業界で期待できる。
提供側にも高い収益モデル像がえがけてWIN/WINのビジネス
となるのである。

では、そのビジネスモデルを以下に示します。
連結会計子会社を含めた、全社コスト構造の改革は経営層の命題で
あり高い収益をあげる上では重要なチャレンジである。
その改革の目玉は、EAエンタープライズアーキテクチャで言う
ところのTA・AA/インフラ部の領域に目を向けることが、
効果が最も短期で出やすい即効性の領域なのである。
可能なものは全て既製品を利用し、固定費は限りなく小さく押さえる
理念がコスト構造の原点であり、それがパブリッククラウドに
該当する。もちろん選定には、クラウド提供者の資金力や体力、
SLAがぴったりフィットするかなど、難しい問題はありますが基本
理念はこれです。
もう一つの理念は、共通基盤/プライベートクラウドの利用に
よるメリットです。子会社が親会社のインフラ・フレームワークを
使うことで効率のよい、全社の目標と整合性の取れたアプリケー
ションと全社共通のSLAが都合が良いことが多いのです。
セキュリティ面で社外には出せない重大な情報も多いことも
プライベートクラウドの理由です。

パブリッククラウドはベストエフォートであることが多いです。
なぜなら月末に全てのインフラで高いSLAを求められたら
月初はすかすかの仮想サーバは月末のピークのためにかなりの
過剰投資となり、課金金額も高額にならざるを得ません。
ですからパブリッククラウドは低いSLAでもよいアプリケー
ションのみが対象となり、ほとんどがプライベートクラウドで
まかなうこととなります。
親子会社の関係は、インフラの管理でも便宜が図れます。
つまり子会社Aは第5営業日までにバッチ処理を終えて、
子会社Bは第10営業日までと管理がしやすいのです。
親会社の無駄なIT投資は不要です。常に80%稼働するように
クラウドを調整するだけです。

さらに良いのは、業務の変革が起こせるのです。
これは私の経験ですが40時間かかった原価シミュレーション
のバッチ処理は週末にしか流せなかったものが、クラウドで
16仮想サーバで実行することで5時間になりました。
それによりシミュレーションが夜間に毎日流せることで
原価精度があがりコスト構造の変革をもたらしたのです。
この事例に注目頂きたいです。

このビジネスの変革が会社の収益を上げ、さらにそれを
横展開することで日本経済の発展に繋げられると思います。
私はそのクラウドビジネスにより社会が変わるというパラダイム
シフトに大きく関わりたいと、人生をかけて望みたいのです。



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posted by SR at 04:46 | 東京 ☀ | Comment(0) | TrackBack(0) | 大機小機 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

日経7/10大機小機:財政再建の道筋を読んで、財政健全化は@経済成長3%A議会定数削減B一般歳出削減C消費税15%とのこですが、経済成長マイナスであれば消費税15%で社会保障に補填、経済安定の為に今は国債が必要とすべき

【日経新聞7/10大機小機:財政再建の道筋】 を読んで、
前日の大機小機、新成長戦略に哲学はあるか?や7/7の消費税の誤解
にもあるとおり、民主党菅直人総理大臣の政策不安に対するコラムが
連日賑わしている。
本日(7/10)も同様に財政健全化するにはどうすべきかということに
焦点を合わせてきている。
財政健全化4条件
@経済成長平均3%
A議会定数削減、公務員給与引き下げ
 削減効果が薄いが国民への厳しい条件を突きつける関係で
 自分たちの痛みもアピール(自己も厳しくするは日本人的発想)
B一般歳出削減
C消費税15%
 ほとんどが社会保障/年金に関連する社会構造の変化への対応
 法人税引き下げは、国際社会のリーダとして外資系企業を呼ぶには
 必要とされる。

を筆者は説明していた。
筆者誠児さんの思いは、おそらく
消費税10%を言った民主党の勇気は正しいが、 2020年に黒字化の
具体的方針が見えない以上だめであるとの指摘と、
民主党を陰ながら応援する気持ちがあるように思えた。

筆者誠児さんにしかり、自民党にしかり、みんなの党にしかり
数字の遊びが多いように思われる。
例えばみんなの党の4%経済成長が持続すれば増税不要の根拠は?
このコラムとあまりにも大きく乖離することととなる。
確かに消費税引き上げ後の消費の低迷は、景気の後退は
避けては通れない。経済成長を言うためには、法人税引き下げ後の
外資系企業参入増や、新たに分社化や増資をしてて事業拡大を
ねらう企業件数の伸びを提示すべきだ。
それには後どれぐらいの国債が必要なのか?オバマ大統領が80兆円
を具体的(?)に示したように最低限の投資と期待値が必要です。
無駄遣いを削減することの難しさは元自民党議員たちばかりですから
そこを財源とはできないことや時間がかかることは身にしみて
ご存知のはずです。

結局ネガティブなこと「消費税増税」はどの党も選挙時には
抽象的にまたは封印して話すが、上記のシナリオが予定通り
行かなければ確実に徴収しなければならないことを言うべきです。
だれが政権をとっても「うそつき」となってしまいます。

そもそもマニフェストに時期、金額等、具体化提示する原則と罰則
がないことが問題なのです。
選挙の公約で有名議員が採用されることが最たる例です。
もし罰則があってその責任が、その後の芸能界活動停止を余儀なく
されるとのことであれば、経済効果や社会情勢をある程度読めない
人は怖くて出馬できないはずです。
さらに公約を慎重にすべきであるというをマスコミをつかって
世論として意識改革すべきです。

このままでは、愚かな政権交代を続け国際社会からとりのこされて
しまいます。

本来はこのコラムとしては、経済成長がマイナスであれば
消費税15%で社会保障に補填しなければならないで、
経済成長を安定化の為にかつ国際社会からとりのこされない為に
今は国債がこれだけ必要と記載するのが
正しい姿なのではないでしょうか?


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posted by SR at 03:22 | 東京 ☀ | Comment(0) | TrackBack(0) | 大機小機 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年07月07日

[7/6大機小機:「抱きつき」の謎]を読んで、民主党の戦術と陰でそれを悪とみるマスコミの抵抗に国民には見えない恐怖を感じました。

【7/6大機小機:「抱きつき」の謎】 を読んで、

民主党の戦術と陰でそれを悪とみるマスコミの抵抗に国民には見えない恐怖
があると感じました。

本日のコラムのポイントは以下の謎を読者が推察するにあたり
その視点を巧みにフォローしているようにも思えました。

菅氏に譲る為の鳩山氏小沢氏の辞任であったか?
小沢氏と菅氏の間に新内閣の方針の話し合いがあったのか?
なぜ消費税10%を言い出したか?


更に、謎のままコラムを終わらせたのはどうだろうか?
日経新聞、蜻蛉さんの意図は、私が勝手に推察するので間違っていたら
大変申し訳がないのですが、
「謎だらけの民主党に国民の票が入らないよう立場上、間接的に釘を刺した。」
と思いました。

消費税増税に60%が指示するとの世論調査があるそうで、
本当に民主党が予想に反して自民党より議席を多く取れたならば
「自民党が先に10%を言っている中で、ある意味チャンスであった。
人間の心理と自民党を利用して、民主党の増税の正当化ができた。」ということに
なってしまいます。選挙での増税タブーの中、マニフェストを守れなかった
民主党としては、「大政党ですから票取りに走った人間もいますが、私
菅直人は正直です。」のように結果的に公約違反が正当化できてしまうのです。

私はこの戦術に驚異を感じます。菅直人総理は、世襲でない久しぶりの
庶民的人間であることは、過去にO157の時、カイワレダイコンをテレビで
食べて見せたパフォーマンスや、年金未納三兄弟などというシャレを放ち、
ご自分も未納と公表したパフォーマンス(実際には納税)もわかりますが、
戦術であれば本当に怖いことです。

自民党も鳩山氏、小沢氏の金と普天間の問題で失脚させるところまで
根回しをした戦術はすばらしかったのですが、ここに来て民主党の
戦術に翻弄されてしまっては詰めが甘いと言われてもしかたがないところです。

上記は私の推論に基づくお話ですので、一個人の意見としておおさめいただければ
幸いです。

個人的には景気対策や、2010〜2020年までのビジョンに対する
具体的な施策を早く明確にして頂きたいところです。
スマートグリッドによるインフラの拡充とのことですが、遅れた光回線
の普及や、企業クラウドだけでなく、個人情報・年金医療介護までを含めた
地方自治体の双方向のデータ伝送と大規模クラウドによる情報共有/ICTを実現
するための規制整備と実際の助成金等の普及支援施策を明確にして頂きたいです。


民主党で参議院過半数とれれば、上記の法案や予算の割当がスムーズにいくのだと
思いますが、やはり今の民主党では不安がいっぱいです。
谷垣代表の再スタートした自民党でも、官僚とのしがらみを断ち切れないようですし、
官僚のリストラ、郵政・JT株の売却、国有地の売却などマニフェストに含めない
弱さもやはり不安要素です。

新しい発想ですが、
みんなの党、たちあがれ日本、日本創新党、国民新党を含めた大連立を組み、
国民目線の監査役として、入れる案はどうでしょうか?(マスコミ主導で)

この10年、日本は正念場だと思います。国際社会に遅れをとらない
スピード感のある、妥当性のある法案策定と実施、法案のバックアップが
必要だと思います。このままだとどうなるのでしょうか???


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posted by SR at 01:46 | 東京 🌁 | Comment(0) | TrackBack(0) | 大機小機 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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