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2010年07月30日

日経7/28大機小機「不確かな時代の確かなこと」を読んで、企業たちがグリーンニューディールに目を向けたが米国は先送り、欧州は景気対策優先で失速、では日本はどうする?答えはピーターFドラッカー流のイノベーション。社会の取り巻く環境が変わったときこそチャンス。

【日経新聞7/28大機小機:不確かな時代の確かなこと】 を読んで、
久方ぶりにツイート&ブログ更新します。
本日のポイントは3つ
 @米国FRBバーナンキ氏が自国経済の潜在リスク
  いくら規制緩和しても効果小
  売り先新興国の見通し
  以前世界リーダシップはない
 A日本も同じ状況
  失われた20年
  国際地位も低下
  一時的な景気回復も新興国によるもので先行き不透明
 B成功体験の落とし穴
  顧客の変化に気づけない
  顧客と向き合えない
  自己満足するエンジニア
筆者の思い
・成功体験を捨てる勇気と多極・多様化に合致したイノベーションをすべき
・不確かな物は不透明な先行き経済
・確かな物は今まさにイノベーションが必要だと言うこと。
総括
あらゆる企業がグリーンニューディールに目を向けたが米国は先送り、欧州は景気対策優先で失速、では日本はどうする
答えはピーターFドラッカー流のイノベーションなのです。社会の取り巻く環境が変わったときこそチャンスです。
成功体験を捨て顧客のニーズやかかえる課題に着目することが大事なのではないでしょうか?


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2010年07月12日

自民党大勝は民主党の税金・国債の使いみち不透明から。問題はみんなの党がうけてしまうことに日本の弱さがある。豊かさを望まない、みんなと同じが安心、困難は避けて通り、子育てより資格、公務員を目指す、夢はどこへ?夢がみられる社会制度改革を望みます。

本日の選挙は予想を超える、自民党議席の獲得と、地方票(一人区)の獲得が
できず民主党大敗、やはりみんなの党の勢いは凄かった。


ツイッターのつぶやきで本日の民主党大敗についての菅直人総理
の「消費税増税論で墓穴を掘った」等の責任問題についていろんな方が
話されていました。

以下は浜矩子同志社大学教授ツイッターの引用ですが、

>日本は個人所得所得税に偏り、サラリーマンの源泉所得税に依存しすぎ。
>日本は高齢化少子化で頭数が減っていくという中で政策や行政が
>回らないのは当たり前、だから国籍を問わず誰からも取れる間接税を
>ウェートを高めていくのが当たり前。それが消費税議論の基本。

私は少し考えが異なります。間接税や累進課税は、富裕層のマネーが
海外に流れる悪いながらを拾うこととなりそうです。共産党の法人税増税
も同じで、外資系企業がこないことになります。
今や日本の人口は減少傾向で、海外にマーケットを移さなければならない
状況下で、逆効果です。消費税が無難な税収となることはしかたがないと
思いますが、地方が瀕死の状態で消費税10%はさらなる不況を招く
こととなり、段階的な施策が必要だと思います。


今回の選挙は、
私は消費税増税論があったから大敗になったのではなく、
不透明な税金の適用範囲やぶれる政策に、特に一人区の地方から
NGをつきつけられたのだとおもいます。
逆に大勝であった自民党の社会保障に消費税増税が認められたわけでは
なく単純に民主党がNGなだけで、みんなの党がうけてしまう理由
が日本の弱さのだと思います。

日本も2000年前後のITバブル時に外資系企業が進出し、
日本人の多くもアメリカンドリームを夢見たと思います。
しかし、9.11テロ、リーマンショック等により、豊かさを望まない、
みんなと同じであれば安心、困難は避けて通りたい、
子や孫の世代はどうでもよいと思う、ネガティブな日本人に戻ってしまった
ような気がします。
子供を産まない世代が蔓延したのはその象徴だと思います。
今更ながら次の世代に金の卵をいっぱいにできなかったこと、
がんばることが美徳であるとの社会制度が重要。失われた10年20年と
嘆いている場合ではなく、育児の支援策、無償化等その時にすべきだった
ということがわかります。

もう手遅れなのでしょうか・・・

今回の選挙結果によりねじれ国会で、ほぼ全ての法案が進まないことは、
国際社会でスピードを求められる日本のアキレス腱になりそうです。

また、地方に対する景気対策の確実な施策は難しいと思います。
私はスマートグリッド/光回線の拡充/クラウドによる住民基本台帳
をベースとした社会保障/医療、介護、年金に中央と地方のブリッジ
となる双方向の情報共有に活路があると思います。
それにはやはり投資が必要ですからまず国債の増発が必須かと思います。
だれがこの状況で国の借金を申請して中央活性化の確実な基本構想が
だせるのか・・・、かなりのリーダシップが必要なので無理だと
あきらめざるをえないのでしょうか?



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2010年07月11日

クラウドにおける大機小機:日経新聞の7/10の一面にクラウドの4文字が上がるようになり、本格的な利活用に入ったことを予感します。大企業でプライベートクラウドとパブリッククラウドのハイブリット利用が拡大すると予測します。

日経の大機小機を真似て、私もITコンサルタントとして
クラウドコンピューティングのビジネスチャンスと懸念について
不定期に書いていきたいと思っております。

日経新聞の7/10の一面にクラウドの4文字が上がるようになり、
本格的な利活用に入ったことを予感します。
大企業における、連結子会社を含む共通基盤を視野に入れた
プライベートクラウドと
資産流動化(オフバランス)に価値を見いだす汎化された
セールスフォース等のパブリッククラウドのハイブリット利用が
クラウド拡大の鍵となり、クラウドビジネスが更なる拡大をすると予測します。

デファクトスタンダード争いの熾烈な戦いがこのクラウド普及フェーズでは
重要な位置づけとなりますが、日経新聞の通り、富士通とマイクロソフトの
アライアンスにより、「ウインドウズ・アジュール」を中心に
拠点サービスを展開する模様。Linux陣営や、モバイルベースの
プラットフォームのベースOSにも予断を許さない状態が続く。
KDDIが携帯端末でも、やはりヤマト運輸向けに5万台のウインドウズ
モバイルベースのクラウドサービスを展開する。

ここに来てマイクロソフトは仮想化の遅れ、クラウドビジネス
本格参入の遅れを取り戻すべく必死であることが伺える。

クラウドプラットフォームデファクトスタンダード勢力争いはともかく、
クラウドビジネスモデルとして、利用者側の投資対効果が高く、
潜在ニーズにマッチしてかつ、クラウドを利用することにより
生まれる顕在ニーズにも大きな効果が各業界で期待できる。
提供側にも高い収益モデル像がえがけてWIN/WINのビジネス
となるのである。

では、そのビジネスモデルを以下に示します。
連結会計子会社を含めた、全社コスト構造の改革は経営層の命題で
あり高い収益をあげる上では重要なチャレンジである。
その改革の目玉は、EAエンタープライズアーキテクチャで言う
ところのTA・AA/インフラ部の領域に目を向けることが、
効果が最も短期で出やすい即効性の領域なのである。
可能なものは全て既製品を利用し、固定費は限りなく小さく押さえる
理念がコスト構造の原点であり、それがパブリッククラウドに
該当する。もちろん選定には、クラウド提供者の資金力や体力、
SLAがぴったりフィットするかなど、難しい問題はありますが基本
理念はこれです。
もう一つの理念は、共通基盤/プライベートクラウドの利用に
よるメリットです。子会社が親会社のインフラ・フレームワークを
使うことで効率のよい、全社の目標と整合性の取れたアプリケー
ションと全社共通のSLAが都合が良いことが多いのです。
セキュリティ面で社外には出せない重大な情報も多いことも
プライベートクラウドの理由です。

パブリッククラウドはベストエフォートであることが多いです。
なぜなら月末に全てのインフラで高いSLAを求められたら
月初はすかすかの仮想サーバは月末のピークのためにかなりの
過剰投資となり、課金金額も高額にならざるを得ません。
ですからパブリッククラウドは低いSLAでもよいアプリケー
ションのみが対象となり、ほとんどがプライベートクラウドで
まかなうこととなります。
親子会社の関係は、インフラの管理でも便宜が図れます。
つまり子会社Aは第5営業日までにバッチ処理を終えて、
子会社Bは第10営業日までと管理がしやすいのです。
親会社の無駄なIT投資は不要です。常に80%稼働するように
クラウドを調整するだけです。

さらに良いのは、業務の変革が起こせるのです。
これは私の経験ですが40時間かかった原価シミュレーション
のバッチ処理は週末にしか流せなかったものが、クラウドで
16仮想サーバで実行することで5時間になりました。
それによりシミュレーションが夜間に毎日流せることで
原価精度があがりコスト構造の変革をもたらしたのです。
この事例に注目頂きたいです。

このビジネスの変革が会社の収益を上げ、さらにそれを
横展開することで日本経済の発展に繋げられると思います。
私はそのクラウドビジネスにより社会が変わるというパラダイム
シフトに大きく関わりたいと、人生をかけて望みたいのです。



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posted by SR at 04:46 | 東京 ☀ | Comment(0) | TrackBack(0) | 大機小機 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

日経7/10大機小機:財政再建の道筋を読んで、財政健全化は@経済成長3%A議会定数削減B一般歳出削減C消費税15%とのこですが、経済成長マイナスであれば消費税15%で社会保障に補填、経済安定の為に今は国債が必要とすべき

【日経新聞7/10大機小機:財政再建の道筋】 を読んで、
前日の大機小機、新成長戦略に哲学はあるか?や7/7の消費税の誤解
にもあるとおり、民主党菅直人総理大臣の政策不安に対するコラムが
連日賑わしている。
本日(7/10)も同様に財政健全化するにはどうすべきかということに
焦点を合わせてきている。
財政健全化4条件
@経済成長平均3%
A議会定数削減、公務員給与引き下げ
 削減効果が薄いが国民への厳しい条件を突きつける関係で
 自分たちの痛みもアピール(自己も厳しくするは日本人的発想)
B一般歳出削減
C消費税15%
 ほとんどが社会保障/年金に関連する社会構造の変化への対応
 法人税引き下げは、国際社会のリーダとして外資系企業を呼ぶには
 必要とされる。

を筆者は説明していた。
筆者誠児さんの思いは、おそらく
消費税10%を言った民主党の勇気は正しいが、 2020年に黒字化の
具体的方針が見えない以上だめであるとの指摘と、
民主党を陰ながら応援する気持ちがあるように思えた。

筆者誠児さんにしかり、自民党にしかり、みんなの党にしかり
数字の遊びが多いように思われる。
例えばみんなの党の4%経済成長が持続すれば増税不要の根拠は?
このコラムとあまりにも大きく乖離することととなる。
確かに消費税引き上げ後の消費の低迷は、景気の後退は
避けては通れない。経済成長を言うためには、法人税引き下げ後の
外資系企業参入増や、新たに分社化や増資をしてて事業拡大を
ねらう企業件数の伸びを提示すべきだ。
それには後どれぐらいの国債が必要なのか?オバマ大統領が80兆円
を具体的(?)に示したように最低限の投資と期待値が必要です。
無駄遣いを削減することの難しさは元自民党議員たちばかりですから
そこを財源とはできないことや時間がかかることは身にしみて
ご存知のはずです。

結局ネガティブなこと「消費税増税」はどの党も選挙時には
抽象的にまたは封印して話すが、上記のシナリオが予定通り
行かなければ確実に徴収しなければならないことを言うべきです。
だれが政権をとっても「うそつき」となってしまいます。

そもそもマニフェストに時期、金額等、具体化提示する原則と罰則
がないことが問題なのです。
選挙の公約で有名議員が採用されることが最たる例です。
もし罰則があってその責任が、その後の芸能界活動停止を余儀なく
されるとのことであれば、経済効果や社会情勢をある程度読めない
人は怖くて出馬できないはずです。
さらに公約を慎重にすべきであるというをマスコミをつかって
世論として意識改革すべきです。

このままでは、愚かな政権交代を続け国際社会からとりのこされて
しまいます。

本来はこのコラムとしては、経済成長がマイナスであれば
消費税15%で社会保障に補填しなければならないで、
経済成長を安定化の為にかつ国際社会からとりのこされない為に
今は国債がこれだけ必要と記載するのが
正しい姿なのではないでしょうか?


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posted by SR at 03:22 | 東京 ☀ | Comment(0) | TrackBack(0) | 大機小機 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年07月07日

[7/6大機小機:「抱きつき」の謎]を読んで、民主党の戦術と陰でそれを悪とみるマスコミの抵抗に国民には見えない恐怖を感じました。

【7/6大機小機:「抱きつき」の謎】 を読んで、

民主党の戦術と陰でそれを悪とみるマスコミの抵抗に国民には見えない恐怖
があると感じました。

本日のコラムのポイントは以下の謎を読者が推察するにあたり
その視点を巧みにフォローしているようにも思えました。

菅氏に譲る為の鳩山氏小沢氏の辞任であったか?
小沢氏と菅氏の間に新内閣の方針の話し合いがあったのか?
なぜ消費税10%を言い出したか?


更に、謎のままコラムを終わらせたのはどうだろうか?
日経新聞、蜻蛉さんの意図は、私が勝手に推察するので間違っていたら
大変申し訳がないのですが、
「謎だらけの民主党に国民の票が入らないよう立場上、間接的に釘を刺した。」
と思いました。

消費税増税に60%が指示するとの世論調査があるそうで、
本当に民主党が予想に反して自民党より議席を多く取れたならば
「自民党が先に10%を言っている中で、ある意味チャンスであった。
人間の心理と自民党を利用して、民主党の増税の正当化ができた。」ということに
なってしまいます。選挙での増税タブーの中、マニフェストを守れなかった
民主党としては、「大政党ですから票取りに走った人間もいますが、私
菅直人は正直です。」のように結果的に公約違反が正当化できてしまうのです。

私はこの戦術に驚異を感じます。菅直人総理は、世襲でない久しぶりの
庶民的人間であることは、過去にO157の時、カイワレダイコンをテレビで
食べて見せたパフォーマンスや、年金未納三兄弟などというシャレを放ち、
ご自分も未納と公表したパフォーマンス(実際には納税)もわかりますが、
戦術であれば本当に怖いことです。

自民党も鳩山氏、小沢氏の金と普天間の問題で失脚させるところまで
根回しをした戦術はすばらしかったのですが、ここに来て民主党の
戦術に翻弄されてしまっては詰めが甘いと言われてもしかたがないところです。

上記は私の推論に基づくお話ですので、一個人の意見としておおさめいただければ
幸いです。

個人的には景気対策や、2010〜2020年までのビジョンに対する
具体的な施策を早く明確にして頂きたいところです。
スマートグリッドによるインフラの拡充とのことですが、遅れた光回線
の普及や、企業クラウドだけでなく、個人情報・年金医療介護までを含めた
地方自治体の双方向のデータ伝送と大規模クラウドによる情報共有/ICTを実現
するための規制整備と実際の助成金等の普及支援施策を明確にして頂きたいです。


民主党で参議院過半数とれれば、上記の法案や予算の割当がスムーズにいくのだと
思いますが、やはり今の民主党では不安がいっぱいです。
谷垣代表の再スタートした自民党でも、官僚とのしがらみを断ち切れないようですし、
官僚のリストラ、郵政・JT株の売却、国有地の売却などマニフェストに含めない
弱さもやはり不安要素です。

新しい発想ですが、
みんなの党、たちあがれ日本、日本創新党、国民新党を含めた大連立を組み、
国民目線の監査役として、入れる案はどうでしょうか?(マスコミ主導で)

この10年、日本は正念場だと思います。国際社会に遅れをとらない
スピード感のある、妥当性のある法案策定と実施、法案のバックアップが
必要だと思います。このままだとどうなるのでしょうか???


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posted by SR at 01:46 | 東京 🌁 | Comment(0) | TrackBack(0) | 大機小機 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年07月05日

クラウドにおける大機小機:所有から使用へのパラダイムシフトにチャンス、SaaSは先行しているがIaaSが停滞する理由と潜在成長力を探る

日経の大機小機を真似て、私もITコンサルタントとして
クラウドコンピューティングのビジネスチャンスと懸念、
さらには爆発的な潜在成長力について
私の経験から説明をしたいと思います。

クラウドはご承知の通り、仮想化やパーティショニング、
セキュリティ等の技術により、自前で所有・構築するよりも、
ほぼニーズにあったアプリケーションやリソースを
使用・利用するほうが、人件費や固定費(初期投資含む)がかから
ないことが企業のキャッシュフローを良くするだけでなく、
プロダクトポートフォリオマネージメント
(問題児→花形商品→金のなる木・・負け犬)にもあるような
撤退を余儀なくされる場合も素早く乗換可能なこと、
電力と同じように使っただけ利用料を支払うという
スタイルが定着しており、マーケットも着実に伸びています。

特にSaaSはアマゾン、ヤフー、Google、SalesForce.com等、外資
ばかりで、収益モデルは異なるがクラウドの成功者と言えます。
BtoC(消費者向け)サービスは無料が基本であり、広告宣伝費が
提供側の収益となり、
BtoB(企業向け)サービスは既存の仕組みからの投資対効果が抜群で
あれば導入が決まり、月額の利用料に段階的な利用者・サービス
オプションの増加が更なる収益を生みます。

IaaSはインフラハードウェア系のサービスです。
SaaSが先行している反面、IaaSが停滞・飛躍前に足踏みとなるのは
やはり、BtoCではパソコンもデータ保存用ディスクも安価であり
ほとんどの場合利用されることがないこと、
BtoBでは企業の中枢となるインフラを本当に外部のクラウド業者に
任せて、性能・信頼性・運用・セキュリティ等、大丈夫なのかという
不安を払拭できないかぎり本当の意味での普及にはならないのです。

現時点では私たちコンサルタントがアセスメント(コーディネート)
をすることで、例えば財務会計は一般的だから外部クラウド
(パブリッククラウド)
マイニング・分析は社内クラウド(プライベートクラウド)で
専門性の高い生産管理は自前のインフラを延命させるなど、
ハイブリット的な選定が必要なのです。
つまり信頼できる道先案内人の情報が不可欠ということが
即ブレークしない理由です。
これは時間が経てば解決することです。

しかし、クラウドのπとしては小さいです。
もっと飛躍的に成長する条件は、政府の政策と号令です。
スマートグリッド(次世代送電網)をベースとしたICT
(情報通信技術)が広がり、クラウドとクラウドをつなぐ
ハブを介して、国民情報、医療電子カルテ、ファイナンス情報、
旅券、免許、パスポート等すべての情報の一元化により、
途方もない可能性が潜んでいます。
もちろん、セキュリティ面が重要であり、個人の情報の閲覧は本人の
IDカード・許可がなければできないなど利活用面の厳重な対策が
必要です。
この考えが全世界で広がることにより、一元化による圧縮メリットは
CO2の削減やビジネスチャンスが各業界で生まれることにより
財政赤字の半減をG20参加国だけでなく全世界に広がること
でしょう。BtoB、BtoCどちらにも可能性があります。
恐らく地方自治体それぞれがインフラを管理するのですが、
クラウド業者は入札できまり、標準化された仕組みと
クラウド業者毎の個別サービス部分は競争となり
あらゆる情報は情報ハブで繋がるという世界です。

みなさんも、携帯電話やインターネット(電子メール含む)が
これだけ社会を変えるとは思わなかったはずです。
このクラウドビジネスがあらゆる分野でハブに繋がった時、
パラダイムシフトは確実に起こってくるのではないでしょうか?


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posted by SR at 03:37 | 東京 ☀ | Comment(0) | TrackBack(0) | 大機小機 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年07月03日

[7/3大機小機:第三の道とは何か]を読んで、消費税10%へ進むための方針と需要想像型のイノベーションの重要性に感銘をうけました

【7/3日経コラム:大機小機】「第三の道」とは何か 
を読んで、
消費税10%へ進むための方針と需要想像型のイノベーションの
重要性に感銘をうけました。

景気対策は以下の三段階で進む進んできており、
それぞれに効果を上げてきていると思います。

第一の道:公共投資
第二の道:供給サイドよりの生産性重視政策
第三の道:社会保障、環境への投資

第一の道により、雇用増はあるが、過剰投資。
第二の道はコスト削減を主軸としたリストラ、過剰生産により
海外の外的要因からの脆弱性や、格差社会の拡大を生んできました。

この課題とG20が言う基礎的財政赤字を半分にするということを
念頭においた消費税10%は、どう考えても相反することである
と考えるのが普通です。増税は需要を閉塞させ、生産も停滞、雇用も
減少と悪いスパイラルに落ちることはだれもが気づくことです。

しかし、コラムにも記載がありましたが、第二の道をベースとした
第三の道はイノベーションにて解決が望めるということです。
ピーター・F・ドラッカーによるところの
社会問題こそチャンスであり、消費税10%の使途である
社会保障(医療介護)、環境(エコ)に向けた需要創造を基軸とした
ビジネスイノベーションにより第三の道が開けるのではないかと
という発想の転換が、まさに今必要なのだと思いました。


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posted by SR at 23:54 | 東京 ☀ | Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年07月02日

消費税10%に異論。景気回復に国債投入はやむを得ず。日本国債増発はギリシャ危機とは別物。景気懸念は世界的規模、G20に提言要

消費税10%に異論を申したいと思います。

私ごときが声をあげても小さい声かもしれませんが、みんなの声が
集まれば変えられると信じています。


国際社会の先進国の努めとして、G20の財政赤字を半額に
して財政破綻のリスクヘッジを先駆けてするというのは
正しいのですが、この世界同時不況を乗り越えるのにあまりにも
乱暴な判断だと思います。
まず日本で考えると赤字国債40兆円を半分の20兆円にするには
単純に消費税プラス10%(1%で約2兆円)、現在5%な
わけですから15%にするということになる。

これで国内消費がどうなるのでしょうか?内需拡大を画策した
当初の鳩山内閣でしたが、菅直人総理は
物が売れない状態で企業の倒産が予測される中
どのように日本経済を立て直すのでしょうか?

国債を発行することが子供・孫へのツケとマスコミが
焚き付け、年金不足やマニフェストの穴埋めに消費税UPしかない
ように国民を誘導してきている。
これでは国内で物は売れないし日本企業は日本国外に売り先を
見つけるしか方法がない。
それができる企業は生き残り、できない企業は倒産する。
頭の良い経営者は日本マーケットを見限り、国際化(社内公用語は
英語)を準備する楽天三木谷氏、ユニクロの柳井氏は素早い。


本当にこれでいいのでしょうか?


国債増発は自民党政権時代に慢性的になり、事業仕訳の目線で
国家予算の削減はすばらしいのですが、今こそ国債の増発により
世界同時不況を乗り越えなければならないのです。

日本国債増発はギリシャ危機とは別物であることをちゃんと
経済アナリストたちがマスコミで示すべきで、G20の
カンファレンスの場でも経済を理解した人が、日本国債は
国内保有が95%超であり債権の価値の急落のリスクが小さい
ことを主張すべきです。世界の格付けが下がっても影響を
受けにくいのです。


蔓延する世界景気懸念はリーダシップを取れる、オバマ大統領、
温家宝首相が先頭をきって、世界的なスマートグリット、
CO2削減等の数値目標(5W1H)を明確化して、
大きな経済効果の想像ができれば払拭できるのではないでしょうか?


各国の施策のほとんどは国債ファンド発行でしか実行できないです。
さらに、勝ち組負け組ができるのは競争ですから仕方がないですが、
国債デフォルトの国を救うG20の方針が明確であれば世界は
正しい方向に進めるのではないでしょうか?


やはり国債とは本来の意味では窮地の為の借金であり
企業が健全化された後は、自ずと法人税収、消費税収で
増えた分の返済はできるものであり、慢性的に国債発行が
される国ではダメなのは民主党さんの仰るとおりです。
健全化後解消していくのは、それこそ子や孫の世代に対する
責任です。


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